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052-222-6110 交通事故の無料相談 電話:052-222-6110 名古屋市中区丸の内二丁目17番12号 丸の内エステートビル303号

交通事故のご相談は名古屋の弁護士・堤創(堤総合法律事務所)へ
交通事故HP名古屋 堤総合法律事務所(愛知県弁護士会所属)

Q & A

ご依頼主様の声 解決事例

Q & A

Q 健康保険を使うことはできますか ?
A 交通事故の場合でも、健康保険を使うことができます(自己負担部分だけで治療を受けることができます)。 一般的に健康保険と比較して自由診療の場合の方が高額になることが多いため、特に過失相殺等のリスクを考えると、健康保険を利用する方が良いでしょう。
Q 代理人と名乗る人から連絡があったのですが • •
A 弁護士ではない者が代理人として活動することは、弁護士法に違反する可能性があります。 些細なことで因縁をつけられたり、低額な金額で示談を強要されたりなど、やっかいなトラブルに巻き込まれることもあります。怪しい人物が現れた場合、是非、弁護士に相談することをお勧めします。
Q 弁護士費用を一括で支払うことが困難な状態ですが ?
A 当事務所では、着手金等の弁護士費用の分割払が可能です。 また、後遺障害等級の認定を受けている場合等は、先に自賠責の被害者請求を行い、受領した保険金から弁護士費用等を支払っていただくこともございます(別途、給付された総額の2%の手数料がかかります)。 着手金等の支払方法、金額、回数等について、気楽にご相談下さい。
Q 症状固定とは何ですか ?
A 症状固定とは、治療を続けてもこれ以上の改善が望めないような状態を指します。 通常、症状固定していない場合、後遺障害等級の認定を受けることができません。症状固定後の治療費は、原則として認められません。
Q 何年で時効になるのですか ?
A 自賠責の被害者請求の場合、消滅時効は2年(平成22年4月1日以降の事故は3年)です。不法行為による損害賠償請求の場合は、3年です。なお、法的手続を採らず、請求書を送ったりしただけでは、消滅時効を中断することにはなりません。 損害によっては、事故発生日から消滅時効が進行するため、症状固定しておらず後遺障害が未確定であるといって法的な手続等を採らない場合には、消滅時効が完成してしまうことがあることにもご注意下さい。
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