第11級7号認定（事前認定）・1170万円（和解）の解決事例

①後遺障害認定のポイント
画像により、第1、3腰椎の圧迫骨折が認められたことが、第11級7号が認定されたポイントであったと考えます。

②過失割合のポイント
加害者側（被告ら）は、物損の示談の際に過失割合について合意していると主張し、10％の過失相殺を主張しました。
この点、裁判所からは、5％の過失相殺を内容とする和解案を提示していただくことができましたが、
（1）物的損害の示談内容は、人的損害に関する合意ではないこと
（2）交差点の手前30ｍの地点で四輪車が左折の合図を出していない事実について、刑事事件の記録を提出した上で、主張立証したこと
（3）別冊判例タイムズ３８図【213】ではなく、図【214】を採用すべきであるとの主張をしたこと
（4）合図遅れ等の修正要素があるとの主張をしたこと
がポイントであったと考えます。

③損害額のポイント
（1）逸失利益について
逸失利益について、労働能力喪失率20％、労働能力喪失期間9年とする和解案を提示していただくことができました。
（ⅰ）症状固定時において、65歳であり、若年者と異なり、脊柱の支持性と運動性の低下が軽微ではないこと
（ⅱ）本件事故がなければ、契約更新が予定されていたこと
がポイントであったと考えます。
（2）素因減額について
裁判において、加害者側（被告ら）は、
（ⅰ）糖尿病
（ⅱ）椎間板ヘルニア
を理由として、30％の素因減額の主張をしました。
この点、裁判所からは、素因減額を認めない和解案を提示していただくことができました。
（ⅰ）糖尿病は軽症であり、圧迫骨折と関係ないこと
（ⅱ）椎間板ヘルニアは、膨隆レベルであること
がポイントであったと考えます。